Ａ社は医療機関や調剤薬局向けに電子カルテ、レセコン関連機器他を販売している商社です。本業でドクターとの接点があり、薬局を開設してほしいというニーズに応じる形で数年前に調剤薬局事業に参入し、本業の傍ら薬局運営を行なっていました。 しかしながら昨今の薬剤師の人件費高騰に加えて売上も伸び悩んでおり、調剤薬局事業は完全に不採算部門となっていました。事業部門の収支改善のため赤字の状況でも売却が可能かどうかということで当社にご相談をいただいたのでした。

Ａ社では数店舗の調剤薬局を運営していますが、展開している店舗うちの2店舗のエリアで、在宅の拠点を探している薬局チェーンがありました。現状赤字であっても承継可能ということだったため、当該2店舗をそちらの企業様にご紹介し、譲渡が完了しました。

売上規模が小さく不採算の薬局でも在宅業務の拠点として活かせる会社であれば薬局を引き継ぐことが出来ます。ドクターとの兼ね合いで閉めたいけども閉められないということもあると思います。エリアによっては買い手が見つかる可能性がありますので、不採算店舗でも閉店する前に譲渡の可能性を探ってみるべきだと思います。

調剤薬局事業に新たに参入したものの競合との競争も激しいため赤字のまま推移しているという企業も数多くあります。計画通りに行かないことも多々あり、ゼロから立ち上げることの難しさを痛感されるようです。先行きの不透明感が増し、今後の先細り感もある中で、事業の選択と集中ということで、調剤薬局事業のＭ＆Ａはさらに活発に行われていくものと考えます。店舗や人材をより上手く活かせる企業に集約していくことで、微力ながら業界の発展に寄与していきたいと思います。

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