当社代表の竹内が「東京都事業引継ぎ支援センター」のサブマネージャーに就任しました。
- 11.10.13
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＜中小企業における事業承継の現状＞
・従業員数１９人以下の小規模企業のうち実に６割以上が後継者は決まっていない。
かつ、経営者の２人に１人は６０歳以上となっています。
（日本政策金融公庫総合研究所の「中小企業事業承継に関するアンケート２００９年」
・現在、年間７万社が廃業しており、そのうち１／４は後継者不在が理由となっています。
中小企業庁はそれによって失われている雇用が年間２０～３５万人に上ると試算。
「中小企業の事業引継ぎ（Ｍ＆Ａ）を公的機関で支援」
中小企業経営者の平均年齢は年々高齢化しており親族や従業員に適当な後継者がいない企業が事業承継問題を先送りし、特段の対策を行わないまま経営を続け、本来廃業しなくても良い企業までが、結果的に廃業し、経営資源が離散してしまうケースが多く見受けられます。
そこで国が「事業引継ぎ」を支援する機関を設立し、事業承継問題を抱える企業に対して「第三者への事業の承継（Ｍ＆Ａ）」を後押しすべく「事業引継ぎ相談窓口」を４７都道府県に設置、平成２３年１０月より東京、大阪に統括拠点「事業引継ぎ支援センター」を開設しました。
東京地区の拠点は東京商工会議所内に設置され、事業引継ぎ（Ｍ＆Ａ）に関する専門家が原則無料でご相談をお受けし、豊富な経験に基づきアドバイスを行っています。
東京都事業引継ぎ支援センター
